フルハーネス型安全帯着用義務化
Obligationフルハーネス型安全帯の着用義務化はいつから？
厚生労働省が労働安全衛生規則を改正する動きとなり、2019年2月1日から5m以上の場所で作業をする際、
着用する安全帯についてフルハーネス型を原則義務化するという検討をしています。
段階的に現行構造規格の安全帯は着用・販売が禁止され、フルハーネス型安全帯に完全移行する予定です。
フルハーネス型安全帯の着用義務化の理由
建設業界の死亡事故でもっとも多い「墜落・転落」を防止するために、労働安全衛生法（安衛法）が改正されることとなりました。
簡潔に言うと「2022年1月2日以降は6.75m以上の高さ（建設業は5m）で作業する場合、必ずフルハーネス型安全帯を着用しなさい。」ということです。詳しくは下記日経新聞の引用をご確認ください。
施行日は2019年2月1日ですが、およそ3年間の準備期間が設けられており、2021年末までは従来品の使用が可能です。
厚生労働省は、高所作業で墜落を防ぐために労働者が着用する安全帯について、ロープなどを構造物に回して身体を支える「U字つり」など従来型の製品の使用を2022年1月から原則禁止する。
(中略)
6.75mを超える高さで作業する場合は原則、肩や腰、ももなど身体の複数箇所をベルトで支持する「フルハーネス型」の製品の使用を義務付ける。死亡災害全体の3分の1を占める建設業に対しては、ガイドラインを作成してより基準を厳しくし、5ｍを超える高さでフルハーネス型の使用を求める。
(中略)
施行日の19年2月1日から7月31日までの経過期間に製造した従来型製品については、21年末までの使用を認める。経過期間後の19年8月からは従来型製品を事実上製造できなくなる。
作業者は特別教育を受ける必要がある
今回の安衛法改正に伴い、「高さが2m以上の箇所において、作業床を設けることが困難な場合で、フルハーネス型を使用して行う作業」などの業務を行う労働者は最大6時間の特別教育を受ける必要があります。
| 科目 | 範囲 | 時間 |
|---|---|---|
| Ⅰ.作業に関する知識 | ①作業に用いる設備の種類、構造及び取扱い方法 ②作業に用いる設備の点検及び整備の方法 ③作業の方法 |
1時間 |
| Ⅱ.墜落制止用器具に関する知識 （フルハーネス型のものに限る。以下同じ） |
①墜落制止用器具のフルハーネス及びランヤードの種類及び構造 ②墜落制止用器具のフルハーネスの装着の方法 ③墜落制止用器具のランヤードの取付け設備等への取付け方法及び選定方法 ④墜落制止用器具の点検及び整備の方法 ⑤墜落制止用器具の関連器具の使用方法 |
2時間 |
| Ⅲ.労働災害の防止に関する知識 | ①墜落による労働災害の防止のための措置 ②落下物による危険防止のための措置 ③感電防止のための措置 ④保護帽の使用方法及び保守点検の方法 ⑤事故発生時の措置 ⑥その他作業に伴う災害及びその防止方法 |
1時間 |
| Ⅳ.関係法令 | 安衛法、安衛令及び安衛則中の関係条項 | 0.5時間 |
| Ⅴ.墜落制止用器具の使用方法等（実技） | ①墜落制止用器具のフルハーネスの装着方法 ②墜落制止用器具のランヤードの取付け設備等への取付け方法 ③墜落による労働災害防止のための措置 ④墜落制止用器具の点検及び整備の方法 |
1.5時間 |
◆ 受講を省略できる条件
胴ベルト型とフルハーネス型の違い
胴ベルト型は腰に１本のベルトを装着します。
そのため、墜落時の衝撃によって胴ベルトがずり上がって胸やお腹を圧迫したり、あるいはすり抜けて地面へ落下してしまう危険性があります。
厚生労働省の統計によると、2006〜2015年の10年間のフルハーネス着用者の死亡例はありませんが、胴ベルト型を着用し宙吊りになった際に胴ベルトが胸を圧迫し、死亡する事例が6件ありました。
その点、フルハーネス型は体が安全帯から抜け出さないように複数のベルトで作られているため、抜ける心配もなく、衝撃も分散することができます。
